中小企業は、日本の経済を支える重要な役割を果たしており、全企業の内約99％、全雇用者数の約70％を占めています。その上で多くの中小企業では、人事制度が整備されていない状況が見受けられます。他方で外部環境の変化や人手不足を背景として、人材の確保と定着、そして育成の必要性が高まっています。そのため、特に中小企業においては企業の成長や競争力を向上させるために、人事制度の整備が求められています。本コラムでは整備することで得られるメリットや整備しないことで発生するリスクを交えて、中小企業に人事制度求められる理由を解説します。
優秀な人材の確保と定着
人事制度が整備されていない中小企業では、優秀な人材の確保が難しくなります。例えば、同業他社や同地域の企業と比べ給与や福利厚生で見劣りしてしまう場合、優秀な人材はより条件の良い企業へ流れてしまいます。
また、明確なキャリアパスや公正な評価制度の整備、その結果を受けた適切な報酬体系が設けられていないと、従業員のモチベーションを高め、社員の定着率を向上させることが難しくなります。
効率的な人材育成
中小企業にとって、人材育成は企業の競争力を高めるために欠かせない要素です。しかしながら、体系的な人材育成プログラムがないと、従業員が必要なスキルや知識を習得する機会が限られてしまいます。体系的な人材育成プログラムを通じて、個々の従業員に対して、もしくは階層別に求められる役割に対応するために、教育プログラムや教育ツールを提供することが出来れば、効率的に人材育成を行い、企業全体の能力向上を図ることができます。
公正な人事評価と報酬
中小企業では、人事評価や報酬の基準が不明確なため、従業員の不平不満につながっていることが散見されています。反対に公正な人事評価を導入することが出来れば、従業員の成果や貢献度を正当に評価し、結果に見合った報酬を実現ことができます。これにより、従業員のやる気を引き出し、長期的に見ると生産性の向上に繋がります。
組織の一体感とコミュニケーション
人事制度は企業のビジョンや価値観を共有するうえで有効な仕組みです。そのため、人事制度が存在すること自体が組織全体の一体感を醸成することに期待できます。そして、人事制度に含まれる明確な方針や目標を実現するために、経営層と社員間、社員同士のコミュニケーションを強化することで、円滑な組織運営が可能となります。また、定期的な評価面談やフィードバックを通じて、社員の声をもとに組織や仕組みの改善点を共有することで、組織運営における課題の発見、解決に繋がります。
法令遵守とリスク管理
労働基準法や労働安全衛生法など、労働関連の法令を遵守することは企業にとって不可欠です。人事制度を整備することで、法令遵守の基盤を築き、労働環境の改善や適切な労働時間管理が実現できます。そのことで、不要な労使トラブルの防止や社員の健康維持に繋がります。
組織の柔軟性向上と社会の変化への対応
中小企業には、経済環境の変化に迅速に対応することが求められています。そのため、人事制度をとおした社内コミュニケーションにより組織の柔軟性を高め、変化に対応できる体制を整えることが重要です。例えば、新しいビジネスチャンスに対応するための人材配置や、スキルアップのための研修プログラムの実施などが挙げられます。これにより、企業は市場の変化に迅速に対応し、競争力を維持・向上させることができます。
経営の透明性と信頼性
人事制度を整備することは経営の透明性を高める一助となります。そのことで社員や取引先からの信頼性向上に期待が持てます。特に中小企業においては、経営者の意思決定が企業の運営に直接的に影響を与えるため、公正で透明性のある人事制度が重要です。これにより、従業員からの信頼性が向上させることが出来れば、社員定着を実現させ、企業の長期的な成長を支える基盤を築くことができます。
イノベーションの促進
人事制度に従業員の多様なアイデアや意見を積極的に取り入れる仕組みを導入することで、イノベーションを促進することができます。例えば、新しいアイデアや創造的な発想を奨励する仕組みとして、社員に求める役割としてもチャレンジの要素を組み入れ、人事評価においてもその要素を盛り込むなどが挙げられます。特に中小企業は、大企業に比べて迅速な意思決定が可能であり、柔軟な組織運営が強みとなる得るため、チャレンジを奨励する仕組みを作ることで、企業の成長を加速させることに期待が持てます。
中小企業において人事制度が求められる理由はこれまで紹介したように多岐にわたります。そのため人事制度が設けられていることで、持続的な成長と競争力の維持を図ることができ、設けられていないと社会から取り残される要因になり得ません。
人事制度の整備はコストが生じる反面、効果が薄いと捉えられがちですが、長期的な企業の存続と発展に不可欠な投資と捉える潮流にあります。特に自社のあり方に悩みがあり、打ち手に困っている場合には、人事制度の整備が未来の成功につながる手段と言えるのではないでしょうか。
