１．ジョブ型雇用の限定的な導入の検討
2000年頃を境として急速に普及したインターネットは、経済活動のボーダレス化を生み出し、経済システムが国境を越えて相互依存するような関係を作り上げました。今ではほとんどの企業で、インターネット、デジタルツールをビジネスに活用するようになっています。 このような環境下、当然のことながらデジタル人材に対する需要が高まり、激しいIT人材争奪戦が繰り広げられています。
２．世界情勢から考えるジョブ型雇用の必要性
アメリカやインド、中国では、デジタル時代の到来を想定して、IT人材の育成を進めてきましたが、日本は「モノ作り」にこだわり続けた結果、IT人材の育成が進まず、結果的に少ない人材の取り合いになっています。
こういった状況を打破するために、今後は、中国人やインド人のIT人材を積極的に迎え入れたり、中国やインドにシステム会社の現地法人を立ち上げたりという動きがさらに進展していくものと考えられます。
このようなIT人材の不足を受け、他の職種よりも高い処遇でIT人材を採用する動きが加速しています。
日本ではまだ全社一律の賃金体系が主流で、需要と供給のバランスで、特定の職種の人材だけを優遇するという考え方は受け入れられにくい文化があります。
現在、IT人材を優遇して採用するための合理的な根拠づけとして、「ジョブ型雇用」を理由とする企業が増えてきています。
そして、これからもジョブ型雇用という考え方にもとづいて、IT人材を特別待遇する人事制度を取り入れる企業が増えていくものと考えられます。
