1.家族手当の考え方の整理
国の方針で、労働人口減少の対策として女性の社会進出を積極的にしていく動きがあり、夫婦ともに働く世帯が増え、配偶者を対象とした家族手当の支給が廃止される傾向にあります。配偶者を家族手当の支給対象から除外し、一方で、子育て支援を手厚くすることを目的に子一人当たりの支給金額を増額する企業が増えてきています。
一般的な家庭が配偶者と子二人であると想定し、その際には家族手当が減額しないように支給額を調整することが多くあります。
2.家族手当の金額の決め方
下記の例を見ると、現行制度は配偶者10,000円と子二人で10,000円の計20,000円の支給となっています。
新制度に移行し配偶者の支給が廃止されても、家族手当の支給合計額が減額とならないように、配偶者の支給金額を子一人当たりに振り分け、子一人当たりの支給額を5,000円増額した例になります。
家族手当の変更例